従来の『ふるさと納税』とは、個人が応援したい自治体に寄附を行い、その寄附額に応じて所得控除を受けられる制度のことです。
地方創生や人口減少に伴う税収減少対策などを目的に、2008年５月からスタートしました。
ふるさと納税制度には、個人版と企業版があり、どちらも寄附金の一部を税額から控除することが可能です。
企業版ふるさと納税がどのような制度なのか見ていきましょう。

個人版との違いと、拡充された税額軽減策

企業版ふるさと納税は正式名称を『地方創生応援税制』といい、国から認定を受けた地方創生事業に対して、民間企業が寄附を行った場合に課税の税額控除を受けられるものです。
個人版ふるさと納税と企業版ふるさと納税は、寄附額の一部が所得から控除されるという部分では同じですが、自己負担額や返礼品の有無などが異なります。

個人版ふるさと納税の自己負担額は2,000円で、2,000円を超えた額は課税所得から差し引かれ、その結果、所得税や住民税が軽減されます。
また、寄附を行った自治体から返礼品を受け取ることができ、寄附額の下限はありません。

一方、企業版ふるさと納税は税制改正により、法人住民税と法人税については寄附額の４割を控除、法人事業税については寄附額の約２割を控除することができ、これらを合わせると寄附額の約６割が課税所得から控除されるようになりました。
通常は自治体に寄附を行うと寄附額の約３割を損金計上できます。企業版ふるさと納税は2024年度までは特例措置として、この損金計上分と前述の寄附額の約６割が課税所得から控除されるのを合わせると、寄附額の最大約９割が課税所得から控除されます（控除割合が最大９割となる寄附限度額は企業によって異なります）。
たとえば、企業版ふるさと納税を利用して自治体に50万円寄附すると、約45万円が課税所得から控除されます。
ただし、寄附額の下限は1回あたり10万円からと定められているほか、本社所在地以外の自治体への寄附のみがこの制度の対象であること、また、返礼品を受け取ることや、寄附の見返りに補助金を受け取ったり、通常よりも低い利率で借入を行ったりすることは禁止されています。

企業版ふるさと納税（人材派遣型）とは？

企業版ふるさと納税は、税額軽減以外にも、社会貢献や地方自治体との関係強化、地域の資源などを活用した新事業展開などのメリットがあります。
企業版は前述の通り、本社のある自治体以外の自治体が行っている地方創生事業が寄附の対象となります。
地方創生を応援することは、SDGsの達成や社会貢献などにもつながり、企業として大きなPRになります。
認知度や企業イメージの向上も期待できるでしょう。

また、自治体との新たなパートナーシップの構築にも役立ちます。
特に、2020年２月に創設された『企業版ふるさと納税（人材派遣型）』では、専門知識やノウハウを持つ自社の人材を寄附先である自治体の地方創生事業に派遣することが可能になりました。
自社の人材が地方創生事業に関わることで、事業の活性化や地域貢献、自治体との関係強化などを図ることができます。
自治体とパートナーシップを構築することで、その自治体の地域資源を活かした新しい事業展開を行える可能性もあるでしょう。

また、人材派遣型を利用すると、派遣された従業員の成長にもつながります。
これは人材育成という面でも、大きなメリットといえるでしょう。

企業版ふるさと納税を利用するには、まず『ふるさとコネクト』にアクセスし、寄附する自治体を決めます。
寄附先を決めたら、決済方法を選択し、申込みを行います。
寄附が受領されると、受領証明書が届くので、大切に保管しておきましょう。
この受領証明書は、税控除を受ける際に必要となります。
なお、上記サイトには課税所得から適切な寄附額を検討するためのシミュレーターも用意されているので参考にしてみましょう。

先述の通り、この企業版ふるさと納税の税控除の特例措置は、2024年度末までになります。
税理士などにも相談しながら、活用を検討してみてはいかがでしょうか。

※本記事の記載内容は、2023年６月現在の法令・情報等に基づいています。

https://mi-g.jp/mig/office?office=W6Gb3xGRtpU%3Dより