不動産や法人の登記は、申請書を作成して登記所に提出する『書面申請』と、インターネットを介して申請データを送付する『オンライン申請』、そして、2020年１月から運用が開始された『QRコード（二次元バーコード）付き書面申請』があります。
今回は、QRコード付き書面申請のメリットや、利用方法などについて紹介します。

QRコード（二次元バーコード）付き書面申請とは

QRコード（二次元バーコード）付き書面申請（以下、「QRコード付き書面申請」といいます）とは、2020年１月からスタートした、登記の新しい申請方法です。
書面申請でありながら、インターネットを介して申請データを送付できる、オンラインの特徴を併せ持っています。
登記申請書をオンラインで必要事項を記入してデータを送付したのち、「紙に印刷」して法務局に提出することで、申請受付が完了します。
印刷した申請用紙は法務局窓口のほか、郵送でも受け付けています。

このQRコード付き書面申請が、オンライン申請と比べて使いやすくなった点は、オンライン申請利用のハードルであった『電子証明書』の取得が不要になったことです。

先述の通り、紙に印刷する手間はかかりますが、起業の際に登記などを自力で行いたい場合など、登記の機会があまり多くない人にとっては、利用価値のある方法といえるのではないでしょうか。

このほかにも、QRコード付き書面申請のメリットがあります。
記入ミスなどを簡単に修正できることです。
たとえば、申請書に間違いがあった場合、登録したメールアドレスに補正通知が届き、オンライン上で修正することができます。
その後の申請の進捗状況も、同じくオンライン上で確認できます。
また、書面申請では収入印紙で納付していた登録免許税の支払いに、インターネットバンキングを利用できるのも便利です。

QRコード付き書面申請を利用する際は、フォームに従って必要事項を入力します。
申請データが完成したら、申請データを管轄登記所に送信します。
申請データが登記所へ到達したことを確認した後、登記申請書を印刷し、必要書類と併せて、登記所の窓口に提出または郵送すれば申請は完了です。
より詳しい手順などは、法務省ホームページを参考にしてください。

オンライン申請ニーズは今後ますます高くなる

最後に、不動産登記のオンライン申請の利用状況についてみていきましょう。

2000年代初期から、一部登記所でのオンライン申請がスタートし、現在はすべての登記所でオンライン申請が可能になりました。

オンライン申請の利用率は年々増加しており、2019年度には、『不動産登記の申請』におけるオンライン利用率は61％、『不動産登記に係る登記事項証明書等の交付請求等』では80％となっています。
法務省は、2024年には登記申請で70％、交付請求では83％の利用率を目標としています。

オンライン申請のニーズは高まるものの、利用には電子証明書の取得というハードルがありました。
そこで、利用者の利便性を高めようと、2020年からQRコード付き書面申請が導入されたのです。
QRコード付き書面申請は、比較的簡単に利用できる申請方法です。
オンラインでの申請に抵抗のない方は、利用を検討してみてはいかがでしょうか。

※「QRコード」は、（株）デンソーウェーブの登録商標です。
※本記事の記載内容は、2023年２月現在の法令・情報等に基づいています。

https://mi-g.jp/mig/office?office=W6Gb3xGRtpU%3Dより