バーチャルオフィスとは、オフィスを構えることなくビジネス用の住所や電話番号を利用できるサービスのことです。
リーズナブルに利用できるため、事務所が不要なスタートアップ企業や個人事業主を中心に人気を集めています。
このバーチャルオフィスは、法人登記を行う際の登記住所として使用できるため、事務所を借りる際のコストや時間を削減できます。
そこで今回は、コロナ禍で利用が増えつつあるバーチャルオフィスを利用した法人登記の方法について説明します。

起業家に法人登記のための住所を貸し出し

コロナ禍で広まったテレワークは、これまでのオフィスのあり方を大きく変えました。
首都圏から地方にオフィスを移転したり、縮小したりする企業もあれば、オフィスを解約した企業もあります。

そして、オフィスを構えず、バーチャルオフィスを借りて起業する人たちが増えてきました。
バーチャルオフィス市場は現在急成長を遂げており、この先も市場は拡大していくと見られています。
さまざまなバーチャルオフィスが存在するなかで、サービスの中心になるのは法人登記のための住所の貸し出しです。

法人登記を行う際には、本店所在地の住所を記載して申請する必要があります。
この本店所在地は、自宅や賃貸事務所、レンタルオフィスやシェアオフィス、そしてバーチャルオフィスの住所を利用することが可能です。

法人登記を行う住所に法的な制限はなく、本店所在地と事業を行うところが別の場所でも問題はありません。
したがって、バーチャルオフィスの住所で法人登記しても問題ないことになります。

実際に事務所を構えるとなると、内見や審査、契約まで時間もかかり、初期費用や手数料など、相応の費用もかかってしまいます。
開業したばかりの頃は、余計な支出を抑えたいものです。
時間とコストの面から見ても、ECサイトの運営やIT系など事務所が不要な事業であれば、バーチャルオフィスでの法人登記は有効な選択といえそうです。

複数の会社が同じ住所で法人登記している可能性も

バーチャルオフィスはさまざまなシーンで活用が可能です。
法人登記のほか、個人事業主や開業届を提出する際の住所、法人用の銀行口座を開設する際の住所としても利用できます。
ただし、注意したいのは、違法に運営されているバーチャルオフィスを選ばないことです。

法令を遵守していないバーチャルオフィスは、個人情報の漏洩や犯罪の踏み台として使われてしまう危険性があります。
トラブルに発展する可能性もあるので、利用規約などをよく確認し、安全に利用できることを確認してから契約するようにしましょう。

また、ほかの利用者が同じバーチャルオフィスの住所で法人登記をしている可能性があることも、念頭に置いておきましょう。
法人登記は、複数の会社が同一の住所を本店所在地として登記することを認めており、法的にも制限がありません。
特にバーチャルオフィスは、一つの住所にいくつもの会社が本店所在地として登記していることも考えられます。
他社と住所が被ることによって金融機関の融資や取引先との契約が不利になることはありません。
しかし、なぜ本店をバーチャルオフィスにしたのかを説明できないと、取引先や金融機関に不審に思われることもあります。
ビジネスの相手には、あらかじめバーチャルオフィスであることを説明しておくことをおすすめします。

また、許認可取得の際に、物理的な事務所がないと許認可が取得できない業種もあります。
たとえば建設業や不動産業などは『事務所要件』といって、法律で定められた項目を満たす事務所がないと、許認可が取得できません。
事業を始める前には、事務所の要不要もしっかりと確認しておきましょう。

※本記事の記載内容は、2022年５月現在の法令・情報等に基づいています。

https://mi-g.jp/mig/office?office=W6Gb3xGRtpU%3Dより